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シンセサイザー・メーカーのモーグ社は、ドナルド・トランプ大統領による新たな関税政策で危機に晒されることになると述べている。
ドナルド・トランプ大統領は先日、「産業的に重要なテクノロジー」を初めとする中国からの輸入品に500億ドル相当（約5兆5,000万円）の25%の関税を課すことを発表している。ドナルド・トランプ大統領は、関税を課す対象を5000億ドル（約55兆円）にまで引き上げる可能性も示唆している。
モーグ社は今回、新たな関税政策によって多くが職を失うことになるとしたほか、自社製品をアメリカ国外で生産せざるを得なくなると警鐘を鳴らしている。現在モーグ社の製品はすべてノースカロライナ州にある工場で製作されているが、アメリカ製の部品を使用できない場合には回路基板の一部を中国から輸入しているという。
モーグ社は顧客へのEメールの中で次のように述べている。「私たちは皆さんに、このような関税政策はモーグのようなアメリカのビジネスに深刻なダメージを与えるということを選挙で選ばれた当局者に認識させるサポートをしていただききたいと思っています」。モーグ社はまた、彼らに賛同した人々が政治家に抗議文として送るための手紙も公開している。
ドナルド・トランプ大統領は新たな関税政策について、それによって3,700億ドル（約41兆円）ある中国との貿易赤字が解消され、アメリカの知的財産の流出を抑えることができると主張している。中国は今年5月に、赤字を「大幅に削減する」ために米国からの輸入を拡大することを発表していた。
ドナルド・トランプ大統領はEUやカナダ、メキシコに対しても新たな関税政策を打ち出しており、それらの地域に対して鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税を適用することを発表している。
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