アナログ盤・CD・カセットテープ、アメリカによる関税の対象外となることが明らかに

Photo: GETTY

アメリカの税関・国境警備局はアナログ盤、CD、カセットテープといった品目に関しては関税が免除されることを明らかにしている。

ドナルド・トランプ大統領は今年初めにホワイト・ハウスに復帰した後、複数の国からの輸入品に関税を課す大統領令に署名している。

米国に商品を輸出する国際企業は今後、異なる関税が課せられることになり、その額はここ数ヶ月で国ごとに合意された様々な協定によって異なる形となる。英国の企業は製品価格の約10%の関税が課せられることとなり、欧州諸国の販売業者は約15%の関税が課せられることになる。

現地時間8月29日、アメリカへの輸入における「デミニミス」ルールが変更されることとなり、800ドル（590ポンド）未満の価格の品も関税の免除対象外となっている。

しかし、アメリカの税関・国境警備局はウェブサイトで「情報資材」に分類される商品（書籍、雑誌、物理的な音楽製品など）は「デミニミス」ルール変更の対象外となることを明らかにしている。

そのため、CD、レコード、カセットテープなどは関税変更の影響を受けなくなるが、ポスターや衣類などのマーチャンダイズは関税の影響を受けることになる。

Fyi vinyl records will be exempt from tariffs so there's a small win there i guess lol pic.twitter.com/ot1d9ppQkJ

— @plastic.disc (vinyl & music) 💽 (@plasticdotdisc) August 29, 2025

BBCニュースは新たな関税によって米国国境での検査が強化されると報じている。これにより顧客は配送の遅延が予想される可能性があり、すでに一部の小売業者が米国への配送を停止している。

関税変更を回避するため、一部の企業は販売業者に対してDDP（関税込み配送）を選択するよう推奨している。これは関税と配送料をすべて顧客が負担することになる。

これを推進している企業の一つがバンドキャンプで、販売者が米国の関税変更を理解し、それに従って行動するための新たなガイドラインを公開している。『ミックスマグ』が指摘しているように、これらの変更は、ユーザーに税制変更を反映させて送料を更新するよう促し、販売者には税関申告書のHSコードを修正するよう求め、購入者が注文を追跡できるようにしている。

『ディスコグス』もこれに追随して、関税に関する新たなガイドを公開している。変更が最初に適用された段階では、「新しい要件への適応」が完了するまで、注文に問題が発生する可能性があると警告している。

An email from Bandcamp regarding the effects of tariffs: pic.twitter.com/nFr9fJumv4

— Jim Woster (@jimwoster) August 28, 2025

今年4月、ドナルド・トランプ大統領はこれらの措置は不公平な貿易政策への報復であり、自身の決定は「優しい相互関税である」と述べていた。ドナルド・トランプ大統領はこの措置によって「アメリカが再び豊かになる」と自信を示したものの、このニュースは瞬く間に世界的な株式市場の暴落を引き起こし、BBCニュースによると、米国市場はCOVID-19以来最悪の一日となった。

大統領令がドナルド・トランプ大統領によって署名された直後、関税による音楽業界への影響も表れており、アイハートメディア、キュミュラス・メディア、シリウスXMといった大手ラジオ局の株価は軒並み下落し、ストリーミング配信やポッドキャスト企業も打撃を受け、複数の音楽・ポッドキャストサービスを運営するライヴワンの株価は13%近く下落している。

映画業界もこの変更によって打撃を受けており、ドナルド・トランプ大統領は5月に米国外で制作された映画に100%の関税を課すと述べている。